固定の店舗を持たず、車ひとつでさまざまな場所に出向いて営業することのできる「移動販売」。
感染症対策のひとつとして、テイクアウト形式をメインとする移動販売の開業を検討している人も少なくありません。
今回は移動販売スタイルでの開業を検討している人へ向けて、つい見落としてしまいがちなポイントをピックアップしてご紹介します。
開業準備のために必要なものや、開業時に導入しておきたい店舗管理システムについても解説していきます。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
移動販売の開業準備に最低限必要なもの
移動販売の開業準備として、まず最低限必要なものを用意しておかなければいけません。
移動販売を行う上で必ず用意しなければいけないものから、確認をしていきましょう。
車両
移動販売を行う上でまず欠かせないのが、キッチンカーなどの専用車両です。
車両を入手する方法としては、専門の業者に依頼するケースや中古の移動販売専用車両を購入する方法が一般的です。
本格的に移動販売を続けようと考えている場合は、専門の業者に依頼をして自分のイメージに合うものを作ってもらうのがベストです。
とは言え、一から専用車両を作るとなるとそれなりのコストもかかります。
初期費用をできるだけ抑えたいという場合には、これから始めようとしている移動販売と同じ業種で扱われていた中古車両を探すのが賢明です。
中古車両を購入する場合は、走行距離や外装・内装をよく確認し、修理費がかさまないよう確認しておきましょう。
各種許可や届出
移動販売の開業を行うときに一番手がかかると言われているのが、さまざまな許可取りや届け出に関することです。
移動販売で食品（調理品）を取り扱う場合は、は、「食品衛生法に基づく営業許可」が必要となります。
営業許可は、弁当類・惣菜類・アイスクリーム類・菓子類などそれぞれの提供品目ごとに取得しなければいけません。
販売した商品をその場で食べたり飲んだりしてもらう場合には、飲食店営業・喫茶店営業の許可も必要になります。
移動スーパーのようなスタイルで食品の調理や加工をしない場合においても、食材を取り扱うのであれば、乳類販売業・魚介類販売業・食肉販売業などの営業許可が必要となります。
その他にも、路上や公園など公共の場所を利用する場合には、管轄の警察署や自治体、国土交通省、公園を管轄する団体などへの許可が必要です。
併せて、使用する車両についても保健所に届け出が必要のため、営業開始日から逆算をして許可の申請や届け出を行わないといけません。
資格
食品を扱う移動販売の場合には、「食品衛生責任者」の資格が必要です。
この食品衛生責任者の資格は、営業許可を受けた車1台につき1人必要となるため、複数台の移動販売専用車を保有する場合には、食品衛生責任者資格所有者を車の台数と同じだけ確保しておかなければいけません。
栄養士や調理師の資格を持っている人は、食品衛生責任者養成講座の受講が免除されます。
栄養士・調理師の資格がない場合には、各都道府県にある食品衛生協会実施の“食品衛生責任者養成講座”を受講すればOKです
見落としがちな4つのポイント
移動販売の開業を行うときには、いくつか見落としがちなポイントがあります。
移動販売を成功へと導くためには見落とせないポイントばかりなので、開業前に抜けがないかきちんと確認をしておきましょう。
営業場所の下見
お店を出す場所に人が集まるかどうかよくリサーチしておくことは、移動販売で収入を得ていくためにとても重要なことです。
その場所の雰囲気や人の流れ、他の移動販売車両にどれくらい人が集まっているかなど、事前にチェックするべきことはたくさんあります。
また、営業場所の下見を行うことで、実際に営業を始めたあとに起こり得るリスクを予測できたり、その土地に合った集客方法が見つかったりというメリットも。
営業場所の目星をつけておくだけでなく、よりターゲットを絞った場所の下見を行うことが大切です。
原価や客単価
移動販売の開業準備を行うときは、必ず原価と客単価のバランスを確認しておかなければいけません。
原価を安く抑えられて高い価格で売れるようなメニューを用意するのはもちろん、客単価に注目することも忘れずに。
キッチンカーなどの移動販売の場合、客単価は1,000円程度が相場だと言われています。
その客単価を上げるためには、ご当地食材を使用していることをアピールするなど“付加価値”をつけてあげることが大切です。
ひとつの商品のサイズを少し大きめにするなど、低い原価で客単価上げられる工夫ができるように意識することを忘れないようにしてください。
販促方法
固定の店舗で営業を行うのとは違い、場所を点々としながら営業を続けていく移動販売は、どんな方法で販促を行うか明確にしなければいけません。
ホームページを立ち上げたりチラシを作ったりする方法もありますが、SNSやブログを使ってお店の情報を発信すれば、販促にかかる費用も抑えられます。
営業するエリアにあるお店などへチラシを置いてもらう方法も有効だとされているので、営業スタイルや予算に合う販促方法を見つけてください。
会計方法
移動販売の開業を行う際は、会計方法についても決めておかなければいけません。
現代ではキャッシュレス決済を導入しているお店も多く、どこまで対応できるようにするのかの範囲決めも大切です。
近頃は、従来のレジを置かずタブレットで会計を行う店舗も増加しています。
狭いスペースの中でも邪魔にならない上、アプリをインストールすればクレジットカード決済に対応できるなど、メリットが多くタブレットで会計を行う人も増えています。
店舗管理システムを使って効率化
移動販売を続けていくためには、売上情報の確認や在庫の管理などもきちんと行っていく必要があります。
とは言え、固定型の店舗のようにたくさんのスタッフを雇えるわけではないため、いかに効率よくバックヤードの管理を行っていくかが大切です。
移動販売を行いながら店舗の状況も把握しやすい環境を作るためには、店舗管理システムを活用するのがおすすめです。
店舗管理システムがあれば、原価計算や売上登録、伝票作成と言った管理業務がスムーズに行えるようになります。
システムで一括管理できるので、接客にかける時間を削る必要もありません。賢く移動販売を続けていくためにも、店舗管理システムの導入をおすすめします。
まとめ
これからも需要が高まると予想される移動販売。
開業するにあたり、資格があるかどうかの確認が必要であったり届け出が必要であったりと、ひとつずつ準備を進めていかなければいけません。
物理的な準備と書類的な準備が進めば、どのようにお店を管理していくかも忘れずに決めておくことが大切です。
店舗管理システムなどを活用しながら、スマートに移動販売を軌道に乗せていきましょう。
