様々な使用方法がある地域振興券ですが、電子化が進んでいることはご存知でしょうか。
本記事では電子クーポンのように使用できるようになった地域振興券について紹介していきます。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
地域振興券とは
そもそも地域振興券は地域における個人消費を促進させ、経済を活性化させるために発行されるものです。
本来の地域振興券は、地域経済の活性化をはかる目的で 1998年11月政府が決定した政策で、「15歳以下の児童をもつ世帯主」「65歳以上で住民税が非課税の高齢者」「重度障害者」などに、 1人2万円が支給されるものでした。
「プレミアム付商品券」として売り出されていることも多く、地域振興券は広い意味で使用されるようです。
地域振興券を電子化するメリット
管理が簡単
地域振興券を電子化することにより、管理が簡単になります。
従来、紙やコインといった形で配布されていた地域振興券を電子化することで消費者側は持ち運びが不要になります。
また、発行側も印刷、郵送、販売窓口の人件費などのコストが発生しなくなるので、電子化によるメリットは非常に大きいです。
ウェブ上で購入可能
ウェブ上で購入が可能なため、わざわざ販売店舗に出向く必要がありません。
販売所が混み合うことを避けることができるほか、必要以上に人員を割くことが無いので、実質的に人件費の削減にもつながります。
会計が簡単
紙幣や紙の商品券と違い、スマホやICカードなどに表示されるコードを読み込むだけで会計が完了します。
券の枚数を数えたり、金額が合っているか確認したりする手間を省くことが可能です。
消費者にとっても事業者にとっても、会計の時間を短縮することができ、行列ができてしまうのを避けることもできます。
商品券で会計をした後、商品券を受け取った事業者は商品券の発行元に換金の手続きをする必要があります。
感染症対策になる
人と人が接触する機会を減らすことで感染症対策になります。
電子クーポンの形式なら、紙幣や商品券の受け渡しが発生しないので、人と接触することなく会計が可能です。
特に感染症対策が求められるシーンでは、現金や紙の商品券よりも非接触の会計方法の方が安心して使うことができます。
新型コロナウイルスの流行後、接触を避けるためにキャッシュレス決済を始めた消費者は多くいます。
会計で電子クーポンとなった地域振興券が使えれば、より多くの客層を取り込むことができるかもしれません。
1円単位で会計可能
紙の商品券は500円単位や1,000円単位が一般的で、その金額以下のものを買うとお釣りがもらえないということもしばしば。
実際は得していてもなんだか勿体無い気分になります。
しかし、電子クーポンの場合、1円単位で会計することが可能。
これまで、紙の商品券で無駄がないよう買うものを選んでいた消費者も、電子クーポンという形ならば、買い物の選択肢を広げることができます。
通販にも活用できる
電子クーポンであれば、通信販売でも利用することができます。
ネット通販の利用が盛んである現代では、紙の商品券よりも利用できるシーンが多くなっていきています。
ギフトとして人に贈ることもできるので、電子クーポンの需要は高まっていくことになるでしょう。
地域振興券を電子化する問題点
電子化による問題点は、スマホ世代でないと使いにくいという点です。
スマホを持っていても決済機能を使いこなせない人にとっては、電子クーポンよりも紙の商品券の方が、なじみがあって使いやすいでしょう。
スマホを使わない世代に浸透しづらい部分に関しては、これからの課題とも言えます。
電子クーポン購入の流れ
ユーザー登録
必要な情報を入力してユーザー登録をしましょう。
プライバシーポリシーに同意してパスワード等を設定すればいつでもログインができるようになります。
チャージ
使う金額をチャージします。
クレジットカードやコンビニ決済を利用して使いたい金額分だけチャージしましょう。
使える決済方法がイベント等によっては限られていることもあるので、注意してください。
店舗やイベントで使用
チャージが完了したら実際に店舗やイベントで使用してみましょう。
今まで時間のかかっていた会計が簡単に完了します。
まとめ
今回は地域振興券(電子クーポン)について紹介していきました。
スマホを扱う幅広い世代に向けて、使いやすい電子商品券は導入すれば、事業者と消費者両方にメリットをもたらしてくれます。
消費者側はこれまで以上に便利に買い物ができるようになり、事業者側はそれによる購買促進の効果が得られるようになるでしょう。
今後も、ますますの普及が見込まれる電子化にいち早く乗り出してみませんか。
