免税の対象商品や対象者について詳しく解説

免税店には２つのタイプがある

免税店には大きく分けて２つのタイプがあります

• DUTY-FREE SHOP（デューティーフリーショップ）
• TAX-FREE SHOP（タックスフリーショップ）

それぞれの特徴を以下で詳しく紹介していきます。

一般物品

一般物品に含まれるものとしては主に電化製品、衣服・スポーツ用品、時計・宝飾品、おもちゃ、靴、鞄などです。
生活で使用する物のほとんどは一般物品として免税の対象になります。
反対に金地金や白金地金などの生活に必要ないもの、商用、販売用に購入したと判断されるものは免税の対象外になります。
一般物品の場合、お店で5千円以上の買い物をした時に免税が適用される仕組みとなっています。

消耗品

消耗品に含まれるものとしては食品、飲料、化粧品、医薬品、タバコなどです。
使い捨ての商品や使うにつれて減る商品はすべて、消耗品に分類されます。
消耗品の場合、お店で5千円以上、50万円以下の買い物をした時に免税が適用される仕組みとなっています。
しかし消耗品の中でもお酒、香水、タバコだけは例外です。
お酒、香水、タバコは金額に関係なくそれぞれ個別にルールが設けられており、お酒は1本760ミリリットルのものが3本まで、香水は2オンス（58ミリリットル）まで、タバコは紙巻たばこが400本までとなっています。

免税の対象者は主に外国人

免税の対象者は基本的に日本国外から日本に来た外国人です。免税の前提条件として、対象者は「非居住者」でなければなりません。
免税の対象者としては以下の通りです。

外国人でも免税が認められないケースがある

外国人だからといって必ずしも免税を受けられるとは限りません。
免税を受けるためには前提として、「非居住者」であることが必須です。
以下に該当する者は外国人であっても免税の対象外になります。

日本人でも一定の条件を満たしていれば免税が認められる

基本的に免税を受けられるのは海外に居住する者だけですが、日本人であっても以下に該当するものは免税を受けることができます。

1. 外国にある事務所に勤務する目的で海外に滞在する者
2. 2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する者
3. ①及び②に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
4. ①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者

上の条件を満たしている場合、日本人でも「非居住者」として扱われることになるため、免税を受けることが可能です。