新たなシステム・ソフトウェア開発のための手法に「受託開発」があります。
受託開発は自社開発とは異なる特徴があり、メリットも様々。この記事ではそんな受託開発について、メリットやデメリット、依頼時のポイントを解説します。
新たなシステム・ソフトウェアの開発が必要であり、受託開発を依頼しようと検討している方は、ぜひご一読ください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
受託開発とは?自社開発との違い
受託開発とは、「依頼を受けた後、クライアントである企業のためにオーダーメイドの新たなシステム・ソフトウェアの開発をすること」です。
クライアント側の視点で見ると、「希望する仕様や機能に沿って、開発会社にオーダーメイドのシステム・ソフトウェア開発をしてもらうこと」と言い換えられます。
新たなシステム・ソフトウェアを開発する際に、自社内のエンジニアに任せる方法を「自社開発」と言いますが、受託開発では作業のほとんどを、社外のエンジニアや他の開発会社に任せることになります。
また、既製品の導入と違い、仕様や機能に対して可能な範囲で希望が適用される点も特徴です。
受託開発のメリット
では、受託開発にはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
まずは、受託開発のメリットから見ていきましょう。
希望通りのシステム・ソフトウェアを作りやすい
社内でシステム・ソフトウェアの作成をする場合、完成品の仕様や機能、品質は自社エンジニアに左右されます。
例えばエンジニアとして働き始めて日が浅い社員に任せた場合、スキル面が不足していて、企業側が求める仕様にできない、機能を実装できないなどの可能性があります。
また、既製品では不要な機能が備わっている場合、あるいは必要な機能が備わっていない場合が多いでしょう。
受託開発であれば、自社のエンジニアのスキルに関係なく、必要な機能がしっかり備わったものができあがります。
それだけではなく、不要な機能をなくすことで、無駄なコストの発生も抑えることが可能です。
人材の確保や育成にかけるコストが不要
受託開発ならば、新たなシステム・ソフトウェアの導入に自社のエンジニアが不要になるため、人材の確保や育成にコストをかける必要もなくなります。その分のコストを他職種の人材確保・育成に回すことが可能です。
ただし、企業によっては「自社内のエンジニアを育成しにくい」という後述のデメリットにも繋がるため、よく検討しなければなりません。
開発に伴う工数負担が少ない
自社開発の場合、人材確保や育成に加えて、企画や開発そのものにも手間や工数負担が発生します。
その点、受託開発ならばこれらの手間・工数負担を削減できるのが大きなメリット。発注先の開発会社がほとんどの作業を担うので、自社の社員はメインの業務に注力できます。
予算計画を立てやすい
受託開発は「請負契約」に該当します。
請負契約とは、民法632条によって「仕事の完成に対して対価を支払う契約」であると定められている契約形態です。このため、発注者は開発会社に対して、成果物を検収した後、一括で報酬を支払うことになります。
契約で決まった報酬以外には費用が発生せず、さらには支払いの時期も決まっているため、明確な予算計画を立てられるのは、受託開発を利用するメリットの1つです。
受託開発のデメリット
続いては、受託開発のデメリットを見ていきましょう。
特に自社内でエンジニアを雇用している場合は、長期的に見ると、受託開発を利用することでエンジニアの成長機会が失われてしまう可能性があるため、利用の仕方には注意が必要です。
自社内のエンジニアを育成しにくい
受託開発は、新たなシステム・ソフトウェアの開発に必要な作業のほとんどを、他社に任せられます。
しかし、逆に言えば自社のエンジニアが、システム・ソフトウェアの開発に携わる機会が減ってしまうということ。
自社エンジニアのスキルアップに繋がらず、いつになっても「自社でのシステム・ソフトウェア開発ができない」という事態を引き起こす可能性があります。
このため、自社内にエンジニアを雇用していて、かつエンジニアの成長を考慮する場合は、自社で対応が難しい場合のみ受託開発を利用するなどの工夫が必要です。
情報セキュリティのリスクがある
受託開発には、情報セキュリティのリスクがあることも覚えておきましょう。
受託開発でプロジェクトを進める場合、社外秘の情報を開発会社や、そこに在籍するエンジニアに提供しなければならないケースが多いです。
情報漏洩のようなトラブルが発生する可能性がゼロではないため、事前に開発会社に対して、セキュリティレベルを確認しておきましょう。
受託開発を依頼する時のポイント
最後に、受託開発を依頼する時のポイントについて解説します。
ポイントを押さえて依頼することで、希望通りの成果物が納品されやすくなったり、トラブルを回避できたりするため、ぜひ目を通しておいてください。
要求を明確にする
希望通りのシステム・ソフトウェアを納品してもらうため、何より大切になるのは要求を明確にすることです。
「どんな機能が欲しいのか」「どのような目的で使うのか」など、具体的な要求があるほど、開発会社は希望に沿ったシステム・ソフトウェアの開発がしやすくなります。
このため、受託開発を利用する際は、事前に具体的な要求をまとめておきましょう。
契約不適合責任（瑕疵担保責任）の期間を確認する
システム・ソフトウェアの開発者は、成果物に問題（瑕疵）があった場合に責任を負うことになっています。これが「契約不適合責任（瑕疵担保責任）」です。
受託開発では、納品された成果物の品質に問題がある場合や、事前に伝えた要求を満たしていない場合などに、支払いを拒否することができます。
契約解除や損害賠償請求、契約期間内に補修がされない場合は報酬の減額なども可能です。
しかし、契約不適合責任が適用される期間を過ぎてしまうと、以降は責任の追及ができなくなります。
このため、万が一システム・ソフトウェアに瑕疵があった場合を考え、必ず契約不適合責任（瑕疵担保責任）の期間を確認しておきましょう。
また、瑕疵に気づいた場合は早めに開発会社へと報告・相談してください。
まとめ
この記事では受託開発について、メリットやデメリット、依頼時のポイントを解説しました。
エンジニアの確保・育成コストを抑えながら、新たなシステム・ソフトウェアの導入ができる受託開発。希望する仕様や機能に沿って開発されるので、既製品よりも使いやすく、無駄を省いたシステム・ソフトウェアを導入できるのも大きなメリットです。
ただし、既製品に比べると導入費用は高くなるので、希望通りのシステム・ソフトウェアが納品されるよう、要求を明確にしましょう。
また、自社内でエンジニアを育成している場合は、一部のシステム・ソフトウェアの導入にのみ受託開発を利用するなどして、社内エンジニアの成長の機会を奪わないようご注意ください。
