店舗管理の業務内容とは？課題についても解説

売上の管理・分析

売上のアップのためには、店舗の現状を踏まえたうえで施策を練る必要があります。
その一環で売上・購買のデータを分析することが多々ありますが、この業務負担は限りなく大きいと言わざるを得ないのではないでしょうか。
 
例えば飲食店の場合、個別で伝票に注文内容を記載し、合計金額だけをレジに打ち込むなとなると、営業が終了するまで待ち、伝票とレジ内の金額を照合しながら計算しなければなりません。
 
これを営業終了後に毎日やるとなると、売上管理だけで時間を費やすことになります。
これでは曜日別・商品別の売上分析がままならない状態になりますし、時間帯別の購買行動を分析することができません。

この問題をクリアしない限りは、売上アップのための施策を練るのは難しいと言えます。

在庫の管理

発注や仕入、棚卸など、在庫管理に関わる業務は幅広いです。
適正在庫はきちんと維持しないといけないですし、売れ筋商品は切らさないようにしないと、客足が遠のく恐れがあります。
 
数多くの商品を取り扱っている場合は、まずは現在の在庫数をきちんと把握することから始めなければなりません。
ですが、取扱商品の数が多ければ多いほど、それぞれの在庫数を把握することは難しくなります。

従業員の管理

従業員のシフトや勤怠管理、そして日々の業務をきちんとこなせるように指導していくのも、店舗管理業務の1つです。
従業員の管理で事業者の頭を悩ませるのが、他の業務が忙しくて指導が疎かになってしまうことと、従業員の勤怠管理です。
 
給料日が近づくと、シフトと照合しながら計算をしなければなりませんし、勤怠を改ざんする従業員も残念ながらいますので、場合によってはその対応を行うこともあります。

本部に報告することが多い

本部に報告することが多かったり、手書きで報告書を作成するとなると、管理業務で忙しい店舗責任者の負担は増すばかりです。
実際に、本部への報告が多すぎて負担と感じている人は多いです。
 
詳細は後ほどお伝えしますが、店舗内の管理で手がいっぱいになり、報告まで目が回らないと音を上げている店舗責任者も多いです。

店舗内の管理で手がいっぱいになる

売上や在庫、従業員の管理など店舗管理業務はやることが多く、それだけで責任者のタスクが埋まってしまうケースが往々にしてあります。
そのため、例えば本部への報告が後回しになってコミュニケーションにそごが生じたり、売上アップのための施策を練る時間がないといった弊害が起きがちです。
 
逆に本部への報告や売上アップの施策を優先してしまうと、他の店舗管理業務が疎かになってしまうので、それこそ経営が傾いてしまう原因になりかねません。

店舗ごとの現状が把握できない

多店舗展開をしている場合、本部は店舗ごとの現状（売上・在庫数など）を把握したうえで売上アップのためのコンサルティングなど、トータルな管理をする必要があります。
 
店舗ごとの管理ができないと、例えば現場でどういう問題が発生していて、何が課題なのかを見極めることができません。
そのような状態では、コンサルティングをすることはできませんよね。

店舗数が多すぎて、トータルな売上が把握できない

店舗数が多すぎて、トータルな売上を事細かに把握できないといったケースもよくあります。
例えば、全体的にどの商品が売れていて、どの商品が売れてないのかを見極めることができないと、全体的な施策を練ることもままなりません。
 
また、売上というのは1つの指標でもあるので、店舗数が多くてそれを把握できなというのは、あまり良い状況とは言えませんよね。