QRコード決済は、スマートフォンでQRコードを読み取るだけで簡単に支払いができる便利なシステムです。現金を持ち歩く必要がなくなり、支払いの迅速化や会計ミスの減少など、多くのメリットをもたらしています。
そこで本記事では、QRコード決済の基本的な仕組みや利点を説明するとともに、手数料に関する情報を紹介します。また、主要なQRコード決済事業者の特徴や手数料体系の比較、そして利用者や店舗がどのように最適なサービスを選択できるかを解説しているので、ぜひご参考にしてください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
QRコード決済とは
QRコード決済は、スマートフォンを使用して簡単に支払いを行える現代的な決済サービスです。この方法では、QRコードやバーコードを介して取引が行われるため、現金を持ち歩く必要がなくなり、支払いの手間が大幅に削減されます。
QRコード決済は2種類ある
QRコード決済には主に2つの方式があります。1つ目は「ユーザースキャン方式」で、店舗に設置されているQRコードを顧客自身のスマートフォンで読み取る方法です。この方式は、顧客が自分のペースで支払いを行えるため、特に混雑時に便利です。
2つ目は「ストアスキャン方式」で、顧客が自身のスマートフォンに表示したQRコードを店舗側が読み取る方法です。
この方式は、店舗側がより多くの管理を行えるため、小売店や飲食店などで特に好まれる傾向にあります。
両方式とも、支払いの迅速化と効率化を実現し、現金管理の手間を減らせます。また、デジタル化が進む現代社会において、キャッシュレス決済はますます重要になっています。利用者は状況に応じて、自分に合った方式を選択できます。
今後の見通し
QRコード決済市場は、2019年頃から急速な成長を遂げています。背景には、日本政府が実施したキャッシュレス・ポイント還元事業の政策的支援が挙げられます。
手数料が低く、店舗や事業者にとって導入も比較的容易であることが大きな魅力となっています。一方、消費者に対しては、ポイント還元やさまざまなキャンペーンを通じて利用を促進してきました。これらの取り組みにより、加盟店数と利用者数の両方が着実に増加しています。
また、MMDLabo株式会社のMMD研究所が実施した「2024年7月決済・金融サービスの利用動向調査」では、18歳から69歳までの幅広い年齢層の男女25,000人を対象に行われました。
調査結果によると、直近1ヶ月の支払い方法の割合では、依然として「現金」が76.3％と最も高い割合を占めており、日本社会における現金の重要性が継続していることが分かります。次いで「クレジットカード」が54.2％で2位となり、従来型のキャッシュレス決済の根強い人気がうかがえます。
注目すべきは、3位に「QR・バーコード決済」が47.6％とかなり高い割合で登場していることです。これは、近年のスマートフォンの普及とQRコード決済サービスの拡大を反映しています。
4位の「非接触の電子マネー」（35.0％）と5位の「クレジットカードブランドのタッチ決済」（28.1％）も、合わせると60％以上の利用率となっており、非接触型決済の浸透が進んでいることが分かります。
QRコード決済アプリに搭載されているミニアプリの機能拡充も、市場拡大の要因です。決済以外のさまざまなサービスも同一のアプリ内で活用できるようになり、ユーザーの利便性が大きく向上しています。
これらの要因が相まって、QRコード決済市場は今後もさらなる需要が見込まれるでしょう。
QRコード決済を導入するメリット・デメリッ
ここからは、QRコード決済を導入するメリットやデメリットを詳しく解説します。
メリットは新規顧客の獲得
QRコード決済を利用する消費者層は年々増えており、QRコード決済を提供することで、新たな顧客を引き付けられます。
特に若い世代や、キャッシュレス志向の強い顧客層にアピールできる点は大きな利点です。
さらに、QRコード決済は現金を扱う手間を減らし、会計処理の効率化につながります。店舗運営のコスト削減や、スタッフの労力軽減が可能です。また、決済スピードの向上は、顧客満足度の向上にもつながります。
加えて、多くのQRコード決済サービスは、利用データの分析ツールも提供しています。これにより、顧客の購買行動や傾向を把握し、マーケティング戦略の最適化に活用できるでしょう。
また、QRコード決済サービスと連携したポイントプログラムやキャンペーンを実施することで、顧客の囲い込みや来店頻度の向上も期待できます。
デメリットは初期費用がかかる
QRコードを表示するためのタブレットやスマートフォン、場合によっては専用の決済端末の購入が必要になることがあります。これらの機器の費用は、小規模な事業者にとっては負担となる可能性があります。
また、決済手数料は、取引額の一定割合として設定されることが多く、利益に直接影響を与えるため注意が必要です。一般的に、クレジットカード決済と比べると低めに設定されていますが、それでも売上の一部が手数料として差し引かれることになるでしょう。
振込手数料は、決済サービス提供者から店舗の銀行口座に売上金が振り込まれる際に発生します。この費用も、小額の取引が多い個人事業主にとっては無視できない負担となる可能性があります。
ただし、これらの費用は必ずしもすべてのQRコード決済サービスで同じとは限りません。一部のサービスでは初期費用を無料にしたり、一定期間手数料を無料にするキャンペーンを行ったりしています。また、中には取引量が増えると手数料率が下がるサービスもあります。
したがって、QRコード決済の導入を検討する際は、単にデメリットとして費用を見るのではなく、長期的な視点で費用対効果を考える必要があります。増加が見込まれる売上や業務効率化によるコスト削減効果と、これらの費用を比較検討することが重要です。
また、複数のサービスを比較し、自社のビジネスモデルに最適なものを選択することで、費用面でのデメリットを最小限に抑えられるでしょう。
QRコード決済事業者の手数料を紹介
QRコード決済市場では、複数の事業者が競争を繰り広げており、それぞれが独自の特徴や手数料体系を持っています。ここでは特に利用者が多いPayPay、楽天ペイ、auPAY、d払いの国内大手4社を紹介します。
PayPayの決済手数料
PayPayは日本のQRコード決済市場において、最大級のユーザー数と高い知名度を誇るサービスです。利用範囲は非常に広く、日常的な買い物からオンラインショッピング、さらには公共料金の支払いまでカバーしています。
決済手数料に関しては、通常2.178％という率が設定されていますが、PayPayマイストア・ライトプランという有料サービスプランに加入することで、約1.76％まで抑えられます。特に取引量の多い店舗にとっては大きな節約につながるでしょう。
さらにPayPayの振込手数料は柔軟なオプションを提供しています。通常の月末締め翌月第1営業日入金のサイクルを選べば、振込手数料は0円です。
また、より早い入金を希望する店舗のために、「都度入金」と「自動入金」の2種類の早期入金サービスもあります。
au PAYの決済手数料
au PAYは、2021年10月から加盟店手数料を有料化し、決済手数料率が2.6％に設定されました。他の主要なQRコード決済サービスと比較してやや高めではありますが、au PAYの特徴的な点は、その他の手数料面での優遇にあります。
メリットは入金手数料や早期振込サービスの事務手数料が引き続き無料である点です。
ただし、au PAYは早期振込サービスの事務手数料の有料化を検討しており、開始に関しては6ヶ月前から告知するとしています。
この手数料体系により、au PAYを利用する店舗にとってのランニングコストは、実質的に決済手数料のみです。
楽天ペイの決済手数料
楽天ペイは、その独特な構造により、直接契約と決済代行事業者を利用した場合の決済手数料に違いがありません。その理由は楽天ペイ自体が決済代行事業者としての機能を持っているためです。
この特徴により、加盟店にとっては契約形態を選択する際の柔軟性が高まり、自社のニーズに最適な方法を選べるメリットがあります。
さらにおすすめなのが、QRコード決済だけでなく、カード決済・suicaやpasmoなどの電子マネー決済にも対応している点です。
これにより、加盟店は1つのサービスで多様な決済手段を顧客に提供できます。
ただし、カード決済や電子マネー決済を利用する場合は専用の決済端末が必要となり、19,800円という金額がかかります。
d払いの決済手数料
d払いは、NTTドコモが提供するQRコード決済サービスです。運営面では、メルペイとの業務提携という独特の特徴を持っています。そのため、d払いの直接契約の加盟店手続きはメルペイが担当しています。
直接契約を結ぶと、加盟店はd払いとメルペイの両方に対応する共通QRコードを取得することが可能です。これは1つのQRコードで2つの主要な決済サービスに対応できることを意味し、店舗運営の効率化と顧客の利便性向上につながります。
加盟店の負担する費用は、基本的に2.60%の決済手数料のみです。
近畿システムサービスのQRコード決済
近畿システムサービスは、現代の消費者ニーズに応えるキャッシュレス決済の導入を容易にすることを目指しています。既存のPOSシステムとシームレスに統合できるため、店舗運営の効率化にも貢献します。
自治体が発行するプレミアム付き商品券から、スーパーマーケットなどの小売店が独自に発行する商品券まで、多様なニーズに応えることが可能です。
この柔軟性は、地域経済の活性化や顧客ロイヤリティの向上を目指すさまざまな企業にとって大きな利点となります。
ポイントは従来の一次元バーコードに加えて、二次元コード（QRコード）にも対応している点です。QRコードは、より多くの情報を格納できる上、偽造や複製が困難であるため、商品券の不正利用を防ぐ効果があります。
さらに専用のQRコードリーダーやタブレット端末を提供しており、簡単に導入できる点も魅力です。決済情報のリアルタイム確認や、取引データの暗号化といったセキュリティ対策も充実しています。
店舗の規模や業態に応じてシステムをカスタマイズできる柔軟性も備えており、多様なビジネスニーズに対応できるサービスです。
また、当社のプレミアム付き商品券に関して詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
＞＞プレミアム付き商品券とは？その目的や管理の仕方も含めてご紹介
まとめ
QRコード決済の手数料は、一般的に取引額の一定割合として設定されています。主要な事業者の手数料率は1.5%から3%程度で、サービスによって異なります。
一部のサービスでは、取引量に応じて料率が変動したり、初期費用や月額費用が発生したりするケースがほとんどです。店舗は自社の取引規模や頻度を考慮し、最適なサービスを選ぶことが重要です。
近畿システムサービスのQRコードを用いた商品券システムは、個別番号管理により高度な追跡を実現します。指定店舗情報と連携し、発行から回収、換金まで一貫して処理。発行・回収の枚数や金額、未回収情報も確認可能で、効率的な運用をサポートします。
商品券の不正利用防止や正確な流通管理が可能となり、自治体や企業の商品券事業の信頼性と効率性を大幅に向上させます。
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