粗利は売上から売上原価を差し引いた利益です。企業にとって粗利管理は重要で、原価を把握し、粗利率を最適化することで収益を向上させられます。
しかし、粗利と利益の違いや種類など、理解しきれていない方も多いのではないでしょうか。本記事では、粗利とは何かを解説します。また、粗利管理が重要な理由についても紹介しているので、参考にしてください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
粗利（あらり）とは？
粗利とはどのような意味なのかを解説します。また、利益の違いもわかりやすく紹介しています。
粗利とは売上総利益のこと
粗利とは、売上高から原材料費や製造費などの直接費用を差し引いた売上総利益のことです。
商品やサービスを提供する際にかかる生産コストを差し引いた売上からの利益を示します。粗利は企業の業績や収益性を把握する上で重要な指標の一つで、効率的な経営を行うために常に管理します。
粗利率とは
粗利率は、売上から売上原価を差し引いた利益を売上高で割った割合を表します。粗利率は売上に対する粗利の割合を示す指標で、業績の安定性を評価する上で重要です。
粗利率が高いほど、商品やサービスの価値を生み出す能力が高いことを示し、企業の収益性が高いといえます。
粗利率を簡単に計算する方法を下記のコラムで紹介しています。
粗利と利益の違い
利益とは、収益から費用を差し引いた最終的な残りの金額のことです。一方粗利は、売上高から直接費用を差し引いたもので、営業利益や経常利益、税引前当期純利益、当期純利益などと同様に、会社の利益を評価する際の重要な指標の一つです。
つまり、粗利の範囲として利益の一部を表す指標として捉えられます。利益の種類は下記で詳しく紹介します。
損益計算書から分かる利益の区分
決算時は「損益計算書」が不可欠です。損益計算書は、企業の収益と費用を示す財務諸表の一種です。損益計算書は企業が期間内にどれだけ利益を上げたか、または損失を出したかを示します。下記では損益計算書を読み解く上で必要になってくる、5つの利益に関して解説します。
売上総利益
売上総利益は、企業が商品やサービスの販売から得た収入から、その販売に関連する直接的な費用を差し引いた金額です。売上総利益は以下のように計算されます。
| 売上総利益=売上高−売上原価 |
売上高は企業が商品やサービスの販売から得た収入の合計額のことで、売上原価はその販売を行うために直接かかる費用や原材料費などを指します。
営業利益
営業利益とは、企業が営業活動から得た利益のことです。売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた金額となります。営業利益は、企業が商品やサービスの販売活動に対して売上原価以外の支出を考慮した利益です。
| 営業利益=売上総利益−販売費および一般管理費 |
販売費および一般管理費には、広告宣伝費、人件費、交通費、通信費など、企業が営業活動を行う上で必要な経費が含まれます。営業利益を把握することで、企業の営業活動の効率性や収益性を評価できます。
経常利益
経常利益は、企業が通常の営業活動や投資活動から得た利益で、営業利益に営業外損益を加えたものです。経常利益は、企業が通常の業務活動を行う中で生じる収益や損失を反映します。
経常利益の計算方法は下記の通りです。
| 経常利益=営業利益+営業外損益 |
営業外損益には、受取利息、受取配当金、有価証券売却益などの営業外活動によって生じる収益や損失が含まれます。一方で、経常利益にはイベントや災害によって生じた一時的な損失や収益は含まれません。
経常利益は企業の健全性や持続可能性を評価する際に重要です。
税引前当期純利益
税引前当期純利益とは、企業が当期に支払う税金を差し引く前の純利益のことで、 経常利益に特別利益を加え特別損失を差し引いたものです。税引前当期純利益は以下のように計算されます。
| 税引前当期純利益=経常利益+特別利益−特別損失 |
特別利益には有価証券売却益や他社からの受取配当金など、通常の営業活動以外から得た利益が含まれます。特別損失は火災や自然災害による損失、固定資産の売却に伴う損失など、通常の業務活動とは無関係で一時的な損失が挙げられます。
税金を考慮せずに企業がどれだけ利益を生み出しているかを示し、経営の健全性や持続可能性を判断する際に参考にします。
当期純利益
当期純利益とは、企業が得た収益からすべての費用や税金を差し引いた最終的な利益のことです。当期純利益は以下のように計算されます。
| 当期純利益=税引前当期純利益−法人税−法人事業税−法人住民税 |
当期純利益がプラスであれば、その期間において企業が利益を上げたことを意味し、黒字となります。一方、マイナスであれば損失を出したことを示し、赤字となります。
当期純利益は企業の健全性や収益性を評価する上で必要です。さらに投資家や株主などにとっても重要な情報といえます。
粗利管理が重要とされる理由
粗利管理は企業にとって非常に重要だとされています。ここではその理由を解説します。
原価に付加価値を上乗せできる
付加価値とは、製品やサービスに付加された価値のことで、顧客が支払う価格と原材料や生産コストとの差額を指します。
商品に付加価値を与えることで顧客は見合った価格を支払い、満足度が高まります。例えば、1本1,000円で購入したワインをそのままの価格でお客様に提供することはありません。
グラスやお店の雰囲気にこだわることで、ワインを1杯1,000円の料金で販売することもできます。原価とかなり値段が異なりますが、それでもお客様が満足するのであれば付加価値を付けられるのです。付加価値はお店の利益につながります。
手元に残る金額が多くなる
粗利が高いということは、商品やサービスを提供する際に得られる利益が大きいということです。売上から原価を差し引いた利益が多くなるため、企業が手元に残る金額も増えます。
これにより、企業は事業を拡大したり、新たな投資を行ったりする余裕が生まれます。
一方、粗利率が他社と比較して低い場合、原価が高すぎる可能性があります。原価を下げるために、材料費や製造コストを見直さなくてはなりません。
また、粗利率が高い場合でも、その業界の平均や競合他社と比較して過剰な粗利率である場合も原価の見直しが必要です。
粗利を上げる方法
粗利を増やすためには、売上高を増やすか、売上原価を減らすか、あるいは両方の方法を組み合わせることが一般的です。ここではそれぞれ詳しく解説します。
単価を上げる
単価を上げるためには、消費者にとって魅力的な付加価値を提供することが重要です。高品質な製品やサービス、独自の特長やブランド価値を持つことで、消費者に価値を提供し、単価を正当化できます。
ただし単価を上げることで得られる粗利と、生じる可能性のある消費者離れのリスクを考慮し、バランスを取る必要があります。消費者の支払意欲や市場の価格競争力を考え、適切な価格設定を行うことがポイントです。
また、価格を上げることで、消費者の顧客満足度が低下することもあります。そのため、消費者のニーズや要求に応えるためには、価格だけでなく品質やサービスの向上にも注力することが大切です。
したがって、単価を上げることは粗利を高める手段の一つですが、企業は慎重な戦略立案と市場分析を行い、消費者のニーズに合った価格設定を行いましょう。
原価を下げる
値下げ交渉や大量発注によって仕入れ単価を下げることで、売上原価を下げられます。売上原価を下げるのは消費者からは見えにくいため、企業にとって比較的実践しやすい方法です。
しかし、これにはいくつかのリスクがあります。まず、値下げ交渉によって仕入先との関係が悪化する可能性があります。また、大量発注によって在庫を抱えるかもしれません。さらに、安価な仕入れ先を探す過程で品質が低下するケースも考えられます。
そのため、原価を下げる際には慎重な判断とリスク管理が必要です。
また、下記の在庫管理についても参考にしてください。
＞＞在庫管理の見える化とは？見える化するメリットと具体的な方法を解説
店舗管理システムを導入する
粗利を上げるためにはシステムの導入を検討しましょう。店舗管理システムを活用することにより、原価や売価を店舗ごとに設定ができ、粗利管理をサポートできます。
さらに、売上帳票にて税抜売上金額と税込売上金額を表示できる機能があるため、売上の管理が容易になります。これにより、税金を含めた売上高を把握し、粗利率の正確な数字の算出が可能になるでしょう。
また、店舗管理システムは粗利分析にも役立ちます。各店舗の売上データと原価データをシステム上で照会し、粗利率を分析することで、各店舗の業績や収益性を把握できます。このような分析によって、利益を最大化するための戦略や改善点を見つけることが可能です。結果として、ビジネスの効率化や利益の向上につながるでしょう。
近畿システムサービスの店舗管理システムは、複数店舗の管理がしたい方や簡単に在庫・売上を把握したい方におすすめです。
実績データを商品単位で管理できるため、お店全体やグループなどでの売上・在庫を効率よく確認できます。これまで分析にかかっていたコストも削減できます。
また、業務を効率化させるためのおすすめツールも下記でご紹介しています。
＞＞業務効率化のアイデア5選をおすすめのツールとともにも紹介
まとめ
粗利を分析することで、どの商品やサービスが収益性が高いかを把握し、売上や原価の最適化を図れます。
利益をもとに、売上拡大や改善点、コスト削減など具体的な経営戦略を立てられます。さらに収益性の高い部分を重点的に育てることで、事業の成長を促進できるでしょう。
近畿システムサービスでは、お客様の悩みを解決するために店舗管理システムの導入をおすすめしています。
店舗管理システムは、新店舗に必要な商品マスタを迅速に作成できるため、新規店舗の開店準備を迅速化。また、店舗ごとに異なる商品ラインナップが必要な場合も、システムを使って簡単に対応できます。
店舗別や全店舗の売上、在庫、粗利などのデータをリアルタイムで分析できるため、経営者や管理者は素早く決定することが可能です。
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